おはようございます。株式会社アンブラン・女性起業家専門アドバイザーの山崎恵美子です。女性起業家のみなさん、そしてプレ女性起業家のみなさん、毎日お疲れ様です。早くもUターンラッシュの兆しです。行楽や帰省帰りの際の交通事故には十分お気を付け下さい。
さて先月末、吉野家ホールディングスの子会社の「吉野家」など4社が、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、中小企業庁の立ち入り検査を受けていると発表してから2週間以上経ちました。(今年4月の消費税率引き上げ後も、店舗の所有者に支払う家賃の増税分を支払っていなかったというもの。およそ90件)
この件は簡単に言えば大家さんと店子という関係ですから、明るみに出やすかったといえるでしょう。これが単なる中小vs大手の取引のケースとなると実際のところどうなのでしょうか?泣き寝入りのケースはやはりあるのでしょうか。
幸い私のクライアントさんではそういう困った案件は発生していませんが、中小企業庁のアンケートの結果報告が未だ発表されていないので、なんとも気になるところです。さらにこの後10%に引き上げも控えているわけですから。
本日は都内の飲食店の実務とアドバイスをします。
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