おはようございます。株式会社アンブラン・女性起業家専門アドバイザーの山崎恵美子です。
去年の暮に公表された、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」に基づき、いよいよマイナンバー制が導入される事となりました。
マイナンバーは、「住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの」とあります。
要約すると
１．公平・公正な社会の実現
２．国民の利便性の向上
３．行政の効率化
の3本が主軸です。
今年平成27年10月から番号が各人に交付されます。(住民票と違うところにお住まいの方は注意が必要です)
来年平成28年1月から「社会保障・税・災害対策」の行政手続きにおいて、マイナンバーが必要になります。
なお、情報公開システムの利用は再来年平成29年1月からとなります。
事業主本人もそうですが、雇用を抱えている事業所は、事務手続きが増えることになりますね。
情報の周知徹底や情報管理の面など、今後様々な面で問題が出そうですが、注意して動向を見守っていきたいと思います。
本日は川崎市の小売業の実務とアドバイスです。
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