おはようございます。株式会社アンブラン・女性起業家専門アドバイザーの山崎恵美子です。
ご存じのように昨日、2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立しました。
これにより2年後の平成29年の今日から、消費税率が10%となることが決定しました。
景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除されたので、これ以上の先送りの可能性もほとんどなくなります。
2年後までに各企業・事業者は、消費税率10%に対応した体制を整えて行かなくてはなりません。
実質2%の値上がり分をどう商品に反映させていくのか、知恵を絞って対応を検討していくこととなります。
・付加価値で補う
・商品の実質値下げ、商品の質を見直しを図る
・駆け込み需要を取り込むには
・引き上げ後の個人消費の回復を促すには
などなど考える事は山積です。
さらに、軽減税率の導入の検討が本格化されることから、複数の商品を取り扱う事業者は、事務処理の煩雑化の対応にも準備が必要となります。
未年らしく、先行き不透明な様相を呈してきましたが、紆余曲折、試行錯誤しながらも明るく前進できる強い心で経営に取り組みましょう。
本日はで川崎市のサービス業の実務とアドバイスです。