おはようございます。株式会社アンブラン・女性起業家専門アドバイザーの山崎恵美です。
貸倒れなんていう事態は避けたい。
経営者ならだれしも当然そう考えるはずです。
でも、残念なことに可能性はゼロというわけではありません。
●貸倒れとは
貸したものが返ってこない。
売掛金が回収できない。
債権が一定期間回収努力をしたのにもかかわらず回収不能となってしまったものです。
●運悪くそんな事態に直面してしまったら。
販管費で貸倒れの処理をすることが許されています。
最低一年間、取引(売りも買いも)が無い場合です。
これは経費として認められているわけですから、思いのほか利益が出てしまったときには唯一有難い処理となるわけです。(もちろん無いに越したことはありません)
●税務署の調査対象
当然税務署的には面白くない処理となります。
ですから調査の時は、必ず突っ込んでくる項目です。
ところが、なにせ長い間取引が無かったりするものですから、税務署から要求される証拠資料を揃えるのが一苦労となるわけです。
となると、貸倒れ処理した時には経過が把握できるような別ファイルを整えておくのが効率的かと思われます。(忌まわしいファイルとなってしまいますが)
●貸倒れ時の処理
明らかにしておくべき項目は
1.貸倒れした金額に至るまでの経緯(売上の発生の明細)
2.あれば個別の売掛金管理簿のようなもの(回収の経緯がわかるもの)
3.回収不可能に至った経緯や回収努力状況
特に「3」においては記憶が曖昧になりがちなので、
・「〇月〇日督促の電話をかけた」などのやり取りを記録
・既に失踪してしまった時などは、戻って来た請求書の封筒などの保存
これらを貸倒れ処理をした時にしておくと、後々面倒が少なくなるように思います。
ご参考まで。